助成金・補助金活用

助成金・補助金を活用して投資をする

事業の成長・発展や働きやすい職場づくり・労働環境改善に活用できる補助金・助成金が多数あります。
返済不要の資金であり、事業や組織を変革するための投資を行うにあたり、貴重な財源となります。お客様の事業方針や組織・人材体制に応じて、活用できるものを当事務所からご提案させていただきます。

申請にあたっては多くの書類を準備・提出する必要があります。
その過程で、自社の事業計画や社内制度(就業規則等)を見直したり、文書化する機会となるため、現状の把握や環境づくりの促進など、資金が得られる以外のメリットもあります。

助成金申請のポイント

助成金は労働・雇用環境の整備を目的としています。雇用保険料が財源となっていますので、雇用保険に加入していることが受給の条件となります。(個人事業主でも従業員を雇用していれば受給対象となります)
金額は数十万~百万程度で、要件を満たしていればほぼ支給されます。通年申請が可能です。厚生労働省の助成金の申請を代行できるのは社会保険労務士のみです。
それぞれの助成金には受給要件が定められていますが、共通して以下の要件を満たす必要があります。
①雇用保険の適用事業となっていること
②労働保険料の滞納がないこと
③要件を満たす場合には社会保険に加入していること
法定帳簿がそろっていること
労働者名簿出勤簿 賃金台帳就業規則
助成金を受給するにも、適正な労働社会保険への加入と保険料の納付は必須条件です。
いざという時に助成金の受給申請ができるよう、法定帳簿をそろえておくことが重要です。
就業規則は常時使用する従業員が10人以上の場合、必須です。
良好な労使関係を維持するため、自社に合った就業規則を整備することを推奨します。
就業規則の作成・整備も当事務所へご相談ください。

補助金申請のポイント

補助金の目的は事業を通じて公益を達成することです。税金を財源としているので、従業員を雇用していない個人事業主も利用できるものがあります
金額は数百万~数億円と大規模なものも多いのですが、申請すれば必ずもらえるというものではなく、優れた提案をして採択される(選ばれる)必要があります。公募期間が短く限定的(年に数回)なので、情報収集が重要です。
■補助金申請のメリット
①返済不要の資金が得られる
ただし、費用補助は後払いなので、資金繰りには注意が必要です。
②企業の信用度が増す
補助金の採択がされた事業=国の審査を通過した事業となりますので対外的な信用が得られます。
③計画した事業計画をしっかりとやり遂げることができる
審査の過程で事業計画が評価され、最終的に補助金を受給するには計画の終了報告が必要になります。
そのため計画した事業をしっかりとやり遂げることができます。
申請にあたっては、経営計画や事業計画などを文書として形にする必要があり、わかりやすく要点をまとめて申請書に記載することが重要です。文書を作成することに慣れていない場合はかなり負担が大きく、相応の時間を要するため、事業の片手間でできるものではありません
専門家である中小企業診断士に依頼することで以下のメリットがあります。
補助金を活用したいとお考えの方は、まずどのような補助金が活用できるか相談してみませんか?

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